2021-06-04 第204回国会 参議院 本会議 第28号
法案では、内閣法、内閣府設置法も所要の改正を行い、内閣府内に担当部署を置くこととしています。具体的な規模と人材拠出の省庁、国家安全保障局との関係等、現時点で想定していることをお答えください。
法案では、内閣法、内閣府設置法も所要の改正を行い、内閣府内に担当部署を置くこととしています。具体的な規模と人材拠出の省庁、国家安全保障局との関係等、現時点で想定していることをお答えください。
うとちょっと冷たく聞こえるかもしれませんけれども、災害ボランティアに対する国による財政支援、そもそもは、このボランティア活動というのは個人の選好や自主性に基づく活動であって、一人一人が自己完結で被災地に入っていただくことが基本であるということや、様々な支援があり得る中で、財政支援という手段が効果的かつ適当かなど、様々な議論がこれまでされてまいりましたが、昨年の暮れなんですけれども、ワーキンググループを内閣府内
調査や事前届出によって収集された個人情報について、内閣府内だけでなく他の省庁、内閣情報調査室や防衛省情報本部、公安調査庁、警察庁外事情報部など、国内情報機関に照会したり情報提供することがありますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 既に官房長が答弁をさせていただいたとおりでございまして、言わば各省庁あるいは内閣府内の、言わばこれ内閣府の役人の皆さんでありますが、それはそこに書いてある期日であるということでありました。そして、政治枠については、党、与党等も含むわけでございますが、それは別途の期日であるということでございます。
○政府参考人（大塚幸寛君） 理事会の場にも、一月の時点で、私どものクレジットで一連の流れの今申し上げたようなことを書きました資料をお配りしてございますが、そこでも一月二十五日と言って二月八日と書きましたのは、内閣府大臣官房人事課から内閣府内及び各省庁に推薦依頼文書を発出というふうに記載していたところでございます。（発言する者あり） 失礼いたしました。
実は、私のところで、今現在、各専門の方々に順次お集まりいただいて、例えば、火山の専門家、地震の専門家、そして、そういった方々のお話を聞きながら、防災の観点からどういうふうな総合的な対策、今ほどお話のあった対策をつくっていくべきかという、内閣府内の英知を結集する、そういう勉強会を始めておりまして、ぜひそれを早くにまとめて、今の御要望に十分お応えができるように努力をしてまいりたいというふうに思っておるところでございます
あわせて、内閣府内担当部局においても、審査上の留意事項を再確認するほか、詳細な審査マニュアルを作成するなど、審査体制の充実を図ってまいります。（拍手） ─────────────
先ほど階委員とのやりとりでもありましたけれども、内閣府内でやっているということでしたけれども、ちっとも進んでいないのは明らかだということを改めて今確認させていただきました。ぜひ、途中でやめにしないで、中間取りまとめではなくて、最終的な取りまとめまでやってください。 次は、災害公営住宅について伺いたいと思います。
政府全体として、ある種シーリング的に各府省とも削減努力をしているということかもしれませんが、統計の重要性を考えれば、これだけ人数を減らしている一部を、選択と集中で、ＧＤＰ作成部局に何人かでも寄せていくことは可能だと思いますし、ＧＤＰ統計はそれに足る最も重要な統計の一つだと思いますので、これは政務三役の御判断で人数を随分差配できると思いますし、ちょうど今、七月、この時期が、多分内閣府内でも、定員の要求
それから、役人がやるだけじゃなくて、地域活性化プラットホームという組織をつくって、そこに有識者のワーキンググループをつくって、地方の提案を有識者もチェックして、それを同じ内閣府内で役人と学識の人たちがけんけんがくがく闘わせながら、なぜこれができないんだというようなことをやった。
私どもの方でも、首都直下地震など大規模災害が発生した場合に備えまして、内閣府内の防災担当以外の部局からの応援要員として、約六十名の職員をあらかじめ非常災害対策要員として指名しておりまして、いざという場合にはこの方々に応援に来ていただくという体制をとっております。
そのため、内閣府の防災職員のほか、内閣府内の他部局あるいは関係省庁から職員を派遣していただき、対策本部を運営することといたしてございます。これらの応援職員に対しましては、常日ごろから説明会あるいは図上訓練などを実施いたしまして、災害対応能力の向上を図っているところでございます。
ぜひ、西村さん、テークノートしていただきたいんですけれども、これから骨太の方針があって、予算とか定員だとか各省の、内閣府内でも調整が始まると思いますし、他省庁とのやりとりも始まると思います。 他省庁も、今、統計の数は随分減らしていまして、さっきの四枚目をごらんいただきますと、国の統計職員数というのは非常に減ってきているんですね。
改めて、内閣官房、内閣府内でこのテーマに、総合調整する、特に使い道の議論も含めた総合調整する政務あるいは会議体というものを明確にしていくべきじゃないかと思います。立法府の方では議連で動いてまいりますけれども、政府としても動いていただきたいと思いますが、この点について官房長官の答弁を求めます。
ただ、この若者雇用戦略が閣議決定されたそのそばで行政事業レビューが行われまして、内閣府内の仕分でこの実践キャリア・アップ戦略というのは廃止判定となったわけですね。 ところが、これは、担当の内閣府の政務三役の方の記者会見では、実行していくということは確認しているというふうに言っている。一方で、事業仕分担当されている岡田副総理の方では、廃止事業の継続というのは認めないと、原則。
その上で、この幼保一体化を円滑にするために、内閣府内にもう一つ、本部の下に幼保一体化推進統括室というのを置きまして、当該統括室において一元的な体制を構築をしていくということであります。
今般の政権交代を機に、公正取引委員会を所轄する内閣府内において、特命担当大臣と副大臣及び政務官の政務三役が公正取引委員会を担当することとなりました。ここにおります大塚耕平内閣府副大臣及び田村謙治内閣府大臣政務官とともに、公正取引委員会の機能強化及び体制充実による公正な市場環境の整備の実現を目指し、全力を尽くしてまいります。
衆議院での修正によりまして、消費者政策委員会が消費者委員会と名称が改まって、かつ、消費者庁から分離をされて、消費者庁と対等、同格の組織として内閣府内に設置されることとなったと。これによって、午前中の質疑の中でもありましたけれども、消費者委員会というのは政府原案よりも独立性が高まったと、権限が強化されたんだというお話でございました。
食の問題に限らず、エレベーター事故やガス湯沸器の事故などをきっかけに、政府も省庁間のすき間を埋めるべく内閣府内に消費者庁設置の法案も今回提出されています。行政組織の縦割り主義と官僚の縄張り意識、業界団体との癒着構造、国家の安全と並んで、実は国民一人一人の日常における命の安全を守るためのもう一つの危機管理体制を確立することこそ、政治、政策の最重要課題であるということも提言をされています。
ぜひそこのところは、以前から私は指摘をさせていただいて、少し整理をされるべきではないですかということを再三申し上げているので、それは内閣府内で、内閣法の改正、また、きょうはお話をしませんけれども、補佐官の問題も同じでありまして、これにまた補佐官がくっつき、官房副長官がくっつき、副大臣がくっつきという、ある意味ではめちゃくちゃな状態になっている。
火事のときに、高齢者の方ですとか障害者の方の情報が消防団にすら伝わっていない、また、伝えられないと思い込まれているというようなケースも多く耳にしましたので、まず、内閣府内で、国民生活局に対しまして、過剰反応の問題にきっちり取り組むようにという指示をいたしました。 それで、昨年でしたら十八年の二月なんですけれども、現在関係省庁で、個人情報の保護に関係する省庁の連絡会議というものを持っております。